もう騙されない!悪徳リフォーム業者撃退法

悪徳リフォーム会社を見破る方法

悪徳工事業者からの被害が増加

建物を建てるわけではなく、部分的な工事を行うリフォームについては、国から営業許可を受ける必要がありません。 そのため、事務所を構えずに電話とチラシさえあれば営業することが可能とまで言われています。 そんな業者ですから、実体がなくても営業できる訪問販売という方法をとることが多いのです。

あり得ないほど過激な演出

悪徳業者の従業員のお給料はほとんどが出来高制です。 そのため、一件でも多く受注しなければすぐに生活が困窮してしまう従業員もいるわけです。 そんな内情なので、営業する側も必死で、あの手この手でターゲットに迫ってきます。 できるだけ多くの手口を知っておくと予防になります。

思わず扉を開けてしまう訪問販売

法律が改正になった、あるいは、市町村から点検にうかがいました、など、特に世情に疎い方の泣き所をついた訪問理由をつけて営業してくる悪徳業者も後を絶ちません。 特に、行政からの派遣という言葉を聞いてしまうと、まさか有料での契約を迫られるとは想像しづらいですものね。

工事に許可が要らないリフォーム業者

ある日、親切そうな工事業者が訪ねてきて、「法律が変わって、〇〇を設置しないといけなくなった。」とか、「行政から補助金がでるので、支払った金額のほとんどが返ってくる」などと誘い、工事契約を迫られる。
こういった経緯で高額の工事の契約をさせられてしまった、などの相談が、後を絶ちません。
国民生活センターや消費生活センターなどの相談窓口に寄せられる、このような相談の件数は、年々増加の一途をたどっており、訪問販売によるリフォーム工事にかかわる相談は2020年には8000件を超え、前年と比べおよそ1000件増加しています。
多くが、高齢者を狙った物だといいますから、卑劣極まりない悪徳商法です。
高齢になったご両親や、ご家族が遠方にお住まいだったりすると、心配ですよね。
存在は知られているのにトラブルが減らない理由は、リフォーム事業の特殊性によります。
通常、建築工事を請け負うには国から建築業許可を受けていなければなりません。
しかし、建築工事と言われるものでも、一件の請負代金が1500万円未満だったり、建築物の一部分の工事で500万円に満たない工事については、許可証がなくても営業することができるのです。
リフォーム工事はほとんどがこの範囲に該当するため、業者側も、いわば無資格で仕事を請け負うことができてしまうのです。
なおかつ、リフォームはやるべきか否か、また、施工の妥当性などが一般の方にはわかりづらい点が多く、施工したものの、手抜き工事だったり、意味のない工事だったりということが起こりやすいのです。
このような悪徳業者の誘惑も、その手口をあらかじめ知っていれば、恐るるに足らずです。
実際に、どのような手口なのか、具体的に見ていきましょう。

トップへ